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銀行預金の相続手続き・解約払い戻し

松谷司法書士事務所司法書士松谷

金融機関が口座名義人の死亡を知ると、その方の預金口座は凍結され、原則として相続手続きが完了するまで預金を引き出すことができなくなります。

銀行預金の相続手続きは、相続人の方がご自身で進めることもできます。ただし、金融機関ごとに必要書類や手続き方法が異なり、戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、相続人全員の署名押印など、実際には多くの時間と手間がかかります。

当事務所では、銀行預金の解約払い戻しから相続人の皆様への分配まで、司法書士がまとめて代行します。

銀行預金の相続手続きは意外と手間がかかります

銀行に連絡して相続手続きの方法を確認し、銀行所定の相続届、戸籍、遺産分割協議書、印鑑証明書などを準備すれば、専門家へ依頼しなくても手続きを進めることは可能です。

しかし、支店窓口で手続きする金融機関もあれば、郵送やWebで進める金融機関もあります。複数の金融機関がある場合には、それぞれに連絡して必要書類を確認しなければなりません。書類に不足があると、再提出を求められることもあります。

死亡後の預金は相続財産です。暗証番号を知っていても、一人の相続人の判断でキャッシュカードを使って預金を引き出すと、後日、他の相続人との間でトラブルになるおそれがあります。

銀行預金の相続手続きは、相続人全員の権利に関わる手続きです。適正な方法で進めることが大切です。

当事務所へご依頼いただいた場合には、次の手続きを司法書士が代行します。

ご依頼は、原則として相続人全員からいただきます。ただし、全員が事務所へ来て面談する必要はありません。代表の相続人の方と打ち合わせをし、他の相続人の方には郵送やオンラインで書類をご確認いただく方法でも進められます。

相続預金の総額が500万円を超える場合や、証券会社の相続手続きも必要な場合には、原則として「遺産整理」のサービスで対応します。

不動産の相続登記とあわせてご依頼いただくことも可能です。その場合の費用は、銀行預金の相続手続きと相続登記の費用の合計額となります。

預金だけの比較的シンプルな相続手続きであれば「銀行預金の相続手続き」、預金以外の財産も含めて相続手続き全体を任せたい場合は「遺産整理」が適しています。

お電話又はメールでご予約ください。金融機関の数、預金の概算額、相続人の人数などを、分かる範囲でお伺いします。

必要な手続きと費用をご説明します。ご相談のみであれば費用はかかりません。内容にご納得いただいた後、正式にご依頼ください。

戸籍等を収集し、法定相続人を確認します。戸籍の広域交付制度を利用して相続人の方に取得していただく方法と、司法書士が職務上請求により取得する方法があります。

相続人の皆様で合意された預金の分け方に基づき、遺産分割協議書や金融機関へ提出する書類を作成します。相続人全員に署名押印していただきます。

金融機関へ必要書類を提出し、預金の解約払い戻しを行います。金融機関から追加書類を求められた場合にも、司法書士が対応します。

解約した預金を遺産分割協議の内容に従って相続人の皆様へ分配し、手続き結果と関係書類をご報告します。

当事務所に銀行預金の相続手続きをご依頼いただいた場合の費用は、次のとおりです。

費用の区分	金額・内容
司法書士報酬	1金融機関あたり66,000円（税込）
別途必要な実費	戸籍・除籍謄本・住民票等の取得費用金融機関の各種証明書の取得費用郵送料、振込手数料等