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売買登記

売買による名義変更登記をお手伝いします

不動産を売買した際には、第三者に売買があったことを明らかにするため、所有権移転登記が必要となります。
登記にあたっては、売買代金と引き換えに、確実に買主の方に登記名義が移転するように手続きしなければいけません。
司法書士は、不動産の権利に関する登記申請の代理をする専門家ですので、安心して手続きをお任せ下さい。


売買登記の必要書類

売買の登記手続きには、以下のような書類のご用意をお願いします。

  • 権利証(登記識別情報)・・・売主様
  • 印鑑証明書・・・売主様
  • 固定資産評価証明書・・・売主様
  • 住民票・・・買主様

これらの書類の他、「登記原因証明情報」「委任状」等を司法書士が作成します。


登記識別情報とは

従来、所有権を取得した登記権利者には、法務局の受付印が押された「登記済証」という書類が発行されていました。一般的には「権利証」と呼ばれる書類です。
しかし、平成16年に不動産登記法が改正され、登記済証の代わりに、「登記識別情報通知」というものが発行されるようになりました。

登記識別情報通知とは、このような書類です→登記識別情報通知サンプル。

サンプルをご覧いただくと、下の方に12桁の数字とアルファベットがありますが、この部分は、目隠しテープで隠されています。
このテープは、一度はがすと二度と貼れません。
保管するときには、安全のため、テープをはがさず、隠したままで保管しておいてください。
後日、不動産を売却する際にテープをはがすことになりますが、売却の手続きを司法書士に依頼する場合には、やはりシールを貼ったまま、司法書士にお渡しください。


売買登記手続きの流れ

売買登記手続きを司法書士にご依頼いただく場合、次のような流れで手続きが進みます。

登記必要書類の
作成・ご送付
売買による所有権登記に必要な調印書類(委任状、登記原因証明情報等)を作成し、ご自宅に郵送します。
法務局への登記申請書の提出 印鑑証明書や権利証などを調印書類と一緒にご返送いただいて、管轄法務局に登記申請をします。
通常1週間から10日ぐらいで登記が完了します。
売買登記完了 登記完了後、登記識別情報に表紙を付けて、その他お預かりした書類を整理してご自宅に郵送します。
請求書を同封致しますので、請求書に記載の振込先に、手続き費用をお振込み下さい。

登記費用のお見積りについて

不動産登記の費用については、以前は司法書士会で一定の報酬基準が定められており、どの事務所に依頼してもほぼ同じ費用となっていました。
しかし、現在は報酬基準が廃止され、事務所ごとに自由に報酬を設定しています。

登記費用のお見積りは無料です。
売買の登記費用のお見積りについては、下記のような書類をご用意下さい。

  • 登記事項証明書(地番・家屋番号を教えていただければ、こちらでご用意します)
  • 固定資産評価証明書(登録免許税の計算用です)
  • 売買契約書(親族間の売買など、契約書がない場合には不要です)

※住所変更登記について

登記事項証明書に記載のご住所と現在のご住所が異なる場合、住所変更の登記が必要となります。
売買の登記費用のお見積りの際には、ご住所が変更になっている旨お伝え下さい。
住所変更登記の費用は、通常7~8000円程度です。
お見積を御希望の方は、お電話又はメールでご依頼下さい。
無料でお見積り致します。


売買登記手続きの司法書士費用

司法書士報酬は、不動産の個数や価額により異なります。
また、登記をするときには登録免許税という税金がかかります。
税率は下の表の通りです。

居住用の建物を売買により取得する場合には、通常固定資産評価額の2%の税率が、0.3%まで減額となる場合があります。

  司法書士報酬 実費
売買登記 約6万円~ 土地の登録免許税:固定資産評価額の1.5%
建物の登録免許税:固定資産評価額の2%(減税適用の場合0.3%)
登記情報の取得:1通 337円
登記事項証明書:1通 500円

売買登記の登録免許税の税率

  登録免許税の税率 備考
土地 1.5% 27年4月1日からは本則税率2.0%
建物(通常) 2% 下記減税の要件に当てはまらない場合
建物(居住用減税) 0.3% 【居住用建物の減税の要件】
個人が居住用として取得し、床面積50㎡以上、建築後20年以内(耐火建築物は建築後25年以内)の建物、取得後1年以内に登記をする場合

計算例

事例1~売買による所有権移転(建物減税あり)
移転対象物件 … 土地・建物各1個
固定資産評価額 … 土地1,000万円、建物1,000万円
居住用建物の減税 … 適用あり
  司法書士報酬 実費等
登記申請報酬 58,000円 土地登録免許税 150,000円 (評価額×1.5%)
建物登録免許税 30,000円 (評価額×0.3%)
各種事前調査 登記情報取得674円
(1通 337円)
減税証明書取得 10,000円 1,300円
(減税証明書取得)
全部事項証明書(2通) 1,000円 1,000円
(1通 500円)
費用合計 69,000円 182,974円
事例2~売買による所有権移転(建物減税なし)
移転対象物件 … 土地・建物各1個
固定資産評価額 … 土地1,000万円、建物1,000万円
居住用建物の減税 … 適用なし
  司法書士報酬 実費等
登記申請報酬 58,000円 土地登録免許税 150,000円 (評価額×1.5%)
建物登録免許税 200,000円 (評価額×2%)
各種事前調査
674円
登記情報取得(1通 337円)
全部事項証明書(2通) 1,000円 1,000円
(1通 500円)
費用合計 59,000円 351,674円
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対象地域

伊丹市・宝塚市・川西市が中心です。
JRの沿線(三田市、尼崎市等)や阪急電鉄の沿線(池田市・豊中市・箕面市等)、その他、芦屋市・西宮市や大阪市内や神戸市内からも多数ご相談をいただいています。

所在地

松谷司法書士事務所MAP

兵庫県川西市栄根2丁目2番15号
サカネビル3階


最寄駅

JR川西池田駅 徒歩3分
阪急川西能勢口駅 徒歩5分


営業時間

平日: 9:00~20:00


定休日

土日祝

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